日本、殺処分ゼロへの覚書

最近日本では
殺処分ゼロを目指すニュースがたくさん報道されています

「東京オリンピックまでに東京の殺処分ゼロへ」
「犬猫の殺処分ゼロを目指す。環境省が行動計画」
「犬猫の殺処分ゼロへ　モデル事業　長野市目指す」
「神奈川県２つの施設で犬の殺処分ゼロ」
「公明党が環境省に 保護施設の拡充求める」
「犬猫殺処分ゼロ目指す　岐阜県動物愛護ネット発足」


諸外国で実践＆成功していることやから、
日本でも絶対、現実に出来ると確信しております

殺処分ゼロへの道のりは一歩一歩ですが、
人や地域や企業や国がそれぞれのステップを歩んでゆけば、
思うより早く実現するように思います

そんなこんなでアメリカのアニマルレスキュー基盤ですが、
それぞれの一歩を覚え書きにしてみたいと思いまーす
(アメリカの動物事情はこちらからー→☆）

【国や行政、自治体の一歩】

＃１　譲渡の推進
保健所に収容された犬猫を殺処分するのではなく譲渡へ。
必要な子には医療ケアやしつけ直しをして新しい飼い主さん探し。
地元の動物愛護団体さんや個人ボラさんと提携し、
保護される犬猫の保護場所の確保や譲渡窓口の拡大。

＃２　保護動物や譲渡動物の情報公開
＃３　各都道府県や市町村のウェブサイトから迷子動物や譲渡ページへの
アクセスを判りやすくする　拘留期間の延期
保健所に保護された犬猫の収容期間は自治体によって違います。
日本は狂犬病の発祥国ではないのですが、
狂犬病予防法に従い犬猫の拘留期間を2日に定めている保健所もあります。
数日間様子を見てから保健所に届ける飼い主さんも少なくないので機関を延期。
また自治体のウェブサイトの中には収容動物の情報が公開されていなかったり、
されていてもページがみにくいサイトもあるので、
トップページからアクセスできるように改善。

＃４　収容動物の環境改善
犬舎や猫舎の冷暖房完備や個別の施設。
体調管理やグルーミング、人と触れ合う時間や犬はお散歩など、
ボランティアさんなどと協力して動物の環境改善に努める。
拘留期間中に体調不良で亡くなる犬猫が多い施設は問題解決へ。
そのような努力がしいては収容動物のイメージアップへとも繋がります。

＃５　ネットや店舗での販売の取り締まり
譲渡が増えても、ペットショップがある限り収容動物そのものの数はなかなか減りにくいです。
アメリカのペットショップは保健所と提携し、
収容動物の譲渡会などをしています。
ネットやペットショップなど勢いで動物を購入するチャンスを根絶するよう、
企業との協力が不可欠かと思います。

＃６　ブリーダーさんの取り締まり
年間の出産回数などの規制、幼齢での販売禁止、近親交配の禁止など。
ブリーダーさんの「特定の犬種を守り育てる」という意識の高さを育成する。

＃７　地域猫の促進
猫はお産が多く殺処分ゼロが難しいと生まれます。
野良猫の不妊手術を実施し、
地元と協力し野良猫を1代限りで頭数をコントロールすることで
望まれない命を作らないようにすることができます。
また野良猫を地域猫として管理することで動物虐待などの犯罪を
軽減する＝地域環境の衛星や安全の向上へと繋がります

＃８　不妊手術やマイクロチップの助成
アメリカの保険所やレスキューグループで徹底的に実施されているTOP２。
収容動物には必ず不妊手術とマイクロチップを施術してから譲渡し、
「保健所に動物がいる間は作らない、産ませない、売らない」がスローガンに。
マイクロチップで迷子動物の返還率を上げることができます。

＃９　飼い主相談やしつけ教室、動物福祉のセミナーの開催
飼い主さんが保健所に持ち込む前に相談出来る窓口を作る。
新しい飼い主探しやしつけなどをサポートし、収容動物を減らす。
また教育の中に動物福祉を取り込み、
博愛生成の育成や情操教育に役立てることができる。

#10 　不要ペット回収車の見直し
全国の自治体が実施している飼育できなくなったペットの回収車。
飼い主さんが悪ぶれることなく飼育放棄をする、
再度安易にペットを飼うを繰り返すことになったり、
子どもたちが動物の命を軽視する可能性もあるので、
廃止か、そのシステム、引き取り料などを見直す

＃１１　動物に関する法律の見直し
例えばペットが人の所有物であるために収容動物の情報公開をしない自治体や、
物や財産としてペットや畜産動物が扱われるため
その法律が動物救済の足を引っ張ることがあります。
その他の動物愛護や管理法などの見直しにより、
動物虐待を取り締まったり、
劣悪な環境でのブリーディングや販売などを
管理＆規制することもできます

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また思いついたら追加するかもですが、
ザッと走り書きしてみました

でも実は行政や自治体さんって色々取り組んでるんですよね、
不妊手術の助成やセミナー、譲渡会、無料資料の配布etc,etc。
そう言う情報があまり周知されていないことが
殺処分がなかなか減らない理由のひとつなのかなーとも思います

そんなことを踏まえて次回、
企業や飼い主さんが出来る一歩へ続きまーす☆